ホーム ＞ 住まいを借りる
第1章 費用はどれくらい必要？
賃貸住宅に入居するには、およそ家賃の6ヶ月が必要と言われています。
その内訳は 敷金：約2ヶ月分／礼金：約2ヶ月分／仲介手数料：1.05ヶ月分／前家賃：1ヶ月分
礼金や仲介手数料が不要の物件もありますが、引越し費用や家具等の購入にも費用がかかることを考えると、実際にかかる費用は6ヶ月より多いとも言えます。6ヶ月分をひとつの目安にして、余裕を持って予算を組みましょう。
敷金
家主に預けておくお金です。あくまでも預けておく金銭ですから、退去するときには原則として戻ってきます。ただし、家賃を滞納している場合や、入居者の負担で部屋を補修する必要がある場合には、その金額が敷金から差し引かれることがあります。
一部の地域では家主に預け入れた敷金（保証金）の一部を退去時に償却する「敷引」と呼ばれる制度を採用しているところもあります。
礼金
家主に対してお礼として渡すお金です。礼金は、退去しても戻ってきません。礼金の額は物件によって異なりますが、およそ家賃の1～2ヶ月が相場です。なお、礼金を支払うのは、賃貸借契約を正式に締結するときです。最近では、礼金が不要な物件も増えてきました。
仲介手数料
仲介手数料は、家主と入居者との仲立ちをしている不動産会社に支払う報酬です。この金額は最大でも家賃1ヶ月分の1.05倍以内と法律で決められています。実際には、この限度額（つまり1.05ヶ月分ちょうど）を支払うケースが多いようです。仲介手数料がゼロの物件もあるので、広告をよくチェックしましょう。
前家賃
入居を開始する月の家賃のことです。
例えば、8月に契約を済ませて、9月から入居を開始する場合に、契約の時点で9月分の家賃を前もって支払います。月の途中から入居する場合は、前家賃として、その月の家賃（入居する日から月末までの日割り家賃）と翌月分の家賃を、一緒に支払うことが多いようです。この場合、前家賃は1ヶ月分よりも多いことになります。
その他、車がある場合で、駐車場を付近に借りる必要がある場合には、駐車場の代金なども必要となりますので、
忘れずにチェックしておきましょう。
管理費等
賃貸住宅を借りるとき、家賃のほかに「管理費」を毎月支払うことになります。管理費とは、建物の清掃などの維持管理に必要な費用のことです。管理費+家賃の額が、毎月支払い家賃と考えておいたほうがよいでしょう。
更新料
賃貸住宅は2年契約にすることが多く、2年に1度の割合で契約を更新するのが一般的です。契約を更新する際には、家賃の0．5ヶ月～1ヶ月の「更新料」を支払うケースがあります。
※更新料とは、契約の更新の際に家主さんに支払う金銭であり、退去しても入居者には戻ってきません。更新料の有無や金額は、広告には書かれていないことが多いので、賃貸借契約を結ぶ前にしっかりチェックしておきましょう。損害保険料も2年に1度契約を更新する際には、あらためて加入する必要があるので、更新のたびに出費することになります。
予算と希望を整理する
住まいを探す際には、自分や家族にとって何が大切かを決めておくことが重要です。すべての希望や条件をすべて満たす物件を見つけることは難しいですから、優先順位をつけて、希望や条件を決めておきましょう。例えば、
-
- 1. いくらまでの賃料なら無理なく支払えるか
- 家賃は手取り収入の30％程度に抑えることが理想だといわれています。
-
- 2. その範囲内で、生活やライフスタイルを考慮し、何を優先させるのか
- 最優先事項は、職場に近いことか？、環境の良いことか？、広さか？、新しさか？等の条件を決めた上で、物件を探しましょう。
家賃の相場を調べる
住まい探しは、予算を考慮しながら、自分が希望する地域の「家賃相場」を調べることが大切です。
家賃相場は地域によってほぼ決まっています。なお、2月～4月や9月は不動産会社の繁忙期で部屋数は多くなるものの競争が激しくなり、若干相場が高くなる傾向にあります。
また、家賃と各種条件の一般的な関係は次のとおりです。
-
- 1. 快速・新快速の停車駅は家賃が高めです
- 快速や新快速、特急の停車駅は家賃が高くなる傾向にあります。反対に、快速・新快速の停車駅からターミナル駅に向かって1つか2つ手前の駅では、交通の便はあまり変わらないのに、家賃相場は若干安くなることがあります。
-
- 2. 駅から近いほど家賃は高くなる
- 駅の周辺は、生活が便利であり、しかも土地の価格が高いので、必然的に家賃も高くなる傾向にあります。駅から遠くなり、バスを利用することになるような場合には、家賃相場はかなり安くなります。
インターネットや情報誌
インターネットや情報誌による賃貸情報収集は広範囲の情報をすばやく収集でき、賃料相場を把握するのにも便利です。不動産会社の店舗に行く前に、ネットや情報誌を活用して、物件情報を見慣れておくこともオススメです。
不動産会社に直接行く
不動産会社には、ネットや情報誌には掲載しきれていない物件の情報があることもあり、条件を色々と相談するうちに、ぴったりの物件が見つかることもあります。
入居の申込み
入居申込みは「契約」ではないので、注意しましょう。
物件を下見して気に入った場合、不動産会社に「入居申込書」を提出することになります。この入居申込書には決まった書式はありませんが、住所・氏名・年齢・職業・年収などを記入する書式になっているが一般的です。
入居申込書は、あくまで入居する意思を確認するための書類であって、賃貸借契約書ではありません。したがって、入居申込書を提出した後でも、入居申込みをキャンセルすることが可能です。提出する前に、この点を不動産会社に再確認しておくとよいでしょう。
ただし、安易にキャンセルをすると不動産会社にも迷惑がかかるため、慎重に行いましょう。
入居審査
家主は入居希望者が提出した「入居申込書」をもとに、その希望者を入居させるかどうか判断します（「入居審査」）。入居審査にかかる期間は約1週間程度です。
預り金
入居申込書を提出する際に、数千円から家賃の1ヶ月分ぐらいの金銭を、不動産会社に預けるケースがあります。
この金銭は「預り金」「申込証拠金」「申込金」などと呼ばれています。
金銭を預けた場合でも「借りたい」という意思表示を行ったに過ぎず、契約の優先権を確保したわけではないので、家主の承諾がなければ契約は成立していないとみなされます。契約が不成立の場合は、預り金は返還されるものですが、念のためそのことを明記した預り証を受け取りましょう。契約が成立した場合は、一般的には必要な費用の一部として取扱われます。
契約までに準備する書類
- 1. 入居する人の住民票
- 2. 収入を証明する書類 （必要な書類については、不動産会社に事前に聞いておきましょう）
- 3. 保証人の保証書
保証人の保証書とは、万一の際には保証人が入居者の債務（家賃の滞納分など）を肩代わりするという内容の書類です。保証人の勤め先、収入など細かく記入を求められる場合がほとんどですので、引越しを考えたら保証人になってくれる人（親や親戚）に早めにあたりをつけて、必要事項を前もってチェックしていくとよいでしょう。
契約までに用意しておくお金
第一章を参考に、必要な金額を用意しておきましょう。
重要事項説明書と賃貸借契約書
-
- 1. 重要事項説明書
- 重要事項説明書とは、物件の概要や契約内容を詳しく記載した書類です。
不動産会社は、賃貸借契約を結ぶ前に、この重要事項説明書を入居者に交付する義務があります。重要事項説明書は、契約書と重複する内容も含んでいますが、非常に重要な書類です。不動産会社は、重要事項説明書を入居者に交付する際に、その内容を入居者に説明する義務があります。この説明は、一定の資格を持った人（宅地建物取引主任者）が主任者証を明示して行わなければなりません。
※重要事項説明書の内容を聞いているときに、疑問が出てきたら、その場で質問してください。そして、最終的に納得してから、契約手続きに入ってください。
-
- 2. 契約書 納得してから署名する
- 賃貸借契約書には、すぐに署名・押印するのではなく、不動産会社に分からないところを質問して、納得してから署名・押印するようにしてください。賃貸借契約書を結んだ時点で、契約のキャンセルは原則的にできなくなるからです。
電気・ガス・水道の手続き
転居するとき、旧住居での電気・ガス・水道の使用停止と、新住居での電気・ガス・水道の使用開始については、早めに電力会社・ガス会社・水道局に連絡しておきましょう。連絡先の電話番号は、公共料金の領収証等に書かれています。
新住居でのガスの使用開始の際には、本人や家族が立ち会うケースがあります。連絡をする際に、その日取りも決めておくといいでしょう。
電話の手続き
電話の移転手続きは、NTTの局番なしの「116番」へ連絡してください。電話の移転工事はNTTの局内工事なので、住居への立ち入りはありません。
新住居に電話線が引き込まれていない場合は、電話線を住居の外から引き込む工事が必要です。この本人または家族が立ち会いましょう
住民票・印鑑登録の手続き
住民票・印鑑登録の手続きは、旧住居の市区町村役所と、新住居の市区町村役所の両方で行います。
まず、引越す前に、旧住居の市区町村役所で、住民票の転出届を出します（このとき印鑑登録は自動的に抹消されます）。
次に、新住居の市区町村役所で住民票の転入届と印鑑登録の登録申請を出します。印鑑登録の登録申請には、登録する印鑑と顔写真付きの公的証明書（運転免許証やパスポート）を持参してください。同一の市区町村の中で転居するときは、住民票の転居届を引越し後に出します。
運転免許証の手続き
引越し後に、所轄の警察署もしくは運転免許センターで、運転免許証の住所変更の手続きを行います。
このとき持参するものは、運転免許証、印鑑、新住所を証明できるもの（新住所が記載されている住民票など）です。
郵便の手続き
引越すときは、郵便局へ「転送届」の届出も忘れずに行ってください。引越し日の2～3日前に、投函しておきましょう。
銀行の手続き
引越しをした後で、銀行口座の住所変更を済ませておきましょう。持参するものは、印鑑（通帳印）と預金通帳です。
引越しの見積もり
引越し料金は、引越し会社ごとにまちまちです。複数の会社から見積りを取ることをお薦めします。
その他、車を所有している場合には、車庫証明の手続、自動車の登録変更の手続きなども必要となりますので、
忘れずに手続きをしましょう。
