次の要件をすべて満たす生態が対象となります。

1.令和4年1月1日から令和5年3月31日までに婚姻届けを提出し、受理された夫婦であること。

2.夫婦の所得金額の合計が400万円未満の世帯。（注1）

3.婚姻届けが受理された時点での年齢が、夫婦ともに39歳以下であること。

4.対象となる住宅が稲美町内にあり、住民登録の上、現に居住していること。

5.他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

6.夫婦とも過去にこの制度に基づく助成を受けたことがないこと。

7.町税等の滞納がないこと。

8.稲美町の他の住宅取得等に関する補助金の交付を受けたことがないこと。また、受けようとしないこと。(注2)

注1）所得制度について、以下の場合はそれぞれに記載する方法により算出した金額とします。婚姻を機に夫婦の双方または一方が離職し、申請時に無職の場合、離職した人については所得なしとして算出した金額・貸与型奨学金(公的団体または民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。)の返済を現に行っている場合、所得証明書をもとに算出した夫婦の所得を合計した金額から、貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額。

注2）他の住宅取得等に関する補助金とは、田園集落まちづくり住宅新築促進事業補助金、親元近居住宅取得等支援補助金、沿道活性化にぎわいづくり補助金、移住定住支援補助金をいいます。

新居の住居費及び引越費用の合計額(上限30万円。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、切り捨てた額となります。)

・住居費：新居に要した費用で、購入費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料など。（注3）

・引越費用：新居へ引越するために、引越業者または運送業者へ支払った費用。（注4）

・住居費及び引越費用は、令和4年1月1日以降申請日までに支払った額が対象となります。

注3）勤務先等から住宅手当が支給されている場合は、当該金額を差し引いた額。また、賃料、共益費は1カ月分を上限とします。

注4）不用品の処分費用や自分でレンタカーを借りて引っ越した場合、友人等に頼んで引っ越した場合は対象になりません。

平成31年4月1日から令和4年3月31日までの間に町内に住宅を取得するなどし、親元近居する子世帯に属する、次のいずれにも該当する人

※住宅・工事には、それぞれ要件があります。

1.申請者とその配偶者がこの制度の補助を受けたことがない人。

2.補助金の交付申請日において、直系尊属（父母・祖父母等）が町内に5年以上継続して住民登録をしており、子世帯全員が町内に住民登録をしている人。

3.取得した住宅の住居部分の所有権の持ち分が、子世帯の合計で2分の1以上ある人。

※増改築工事又はリフォーム工事を行う場合は除く

4.申請者とその配偶者が町税等を滞納していないこと。

5.稲美町田園集落まちづくり住宅新築促進事業補助、稲美町沿道活性化にぎわいづくり補助、稲美町空き家活用支援事業補助、稲美町結婚新生活支援補助（新たに購入した住居にかかる補助）、稲美町住宅リフォーム補助を受けたことがない人。