子育てエコホーム支援事業
「子育てエコホーム支援事業」
対象モデルハウス一覧
「加古川」エリアのモデルハウス
ストークガーデン加古川町粟津
補助額：100万円対象
1号地モデルハウス
プライベートテラスのある住まい
ストークビレッジ加古川センターコート
補助額：100万円対象
9号地モデルハウス
広々とした玄関が出迎える家
ストークビレッジ加古川センターコート
補助額：100万円対象
10号地モデルハウス
毎日の家事がはかどる動線の良い家
ストークビレッジ加古川センターコート
補助額：100万円対象
27号地モデルハウス
吹抜けのある集いリビングの家
ストークビレッジ加古川センターコート
補助額：100万円対象
38号地モデルハウス
プライベートガーデンのある家
ストークガーデン別府駅南
補助額：100万円対象
1号地モデルハウス
フリールームのある家
ストークガーデン平岡町二俣Ⅲ
補助額：100万円対象
1号地モデルハウス
便利収納が嬉しい家族が集う家
ストークガーデン平岡町二俣Ⅲ
補助額：100万円対象
2号地モデルハウス
シンプルスマートに暮らす家
ストークガーデン平岡町二俣Ⅲ
補助額：100万円対象
3号地モデルハウス
実用的で暮らしやすい家
「播磨町・稲美町」エリアのモデルハウス
ストークガーデン播磨町本荘4丁目
補助額：100万円対象
1号地モデルハウス
家族がつながる集いリビング
ストークガーデン播磨町本荘4丁目
補助額：100万円対象
2号地モデルハウス
ぐるっと回れる家事ラク動線の家
「明石」エリアのモデルハウス
ストークガーデン明石魚住駅北Ⅱ
補助額：100万円対象
5号地モデルハウス
アウトドアテラスのある家
ストークガーデン西明石駅南Ⅱ
補助額：100万円対象
1号地モデルハウス
上質な大人の雰囲気の家
ストークガーデン西明石駅南Ⅱ
補助額：100万円対象
2号地モデルハウス
たっぷり収納でスッキリ片付く家
「子育てエコホーム支援事業」って？
子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい「子育て世帯」「若者夫婦世帯」による、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、「子育て世帯」「若者夫婦世帯」等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業のことです。
「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」が、エコホーム支援事業者と契約し、長期優良住宅またはZEH住宅を購入する場合、1戸あたり80万円～100万円を補助します。（※区域によって半額となる場合がございます）
子育てエコホーム支援事業は2024年3月中下旬から申請を開始しますが、予算に達し次第終了となってしまいます。
新築住宅（注文・分譲）の補助金
補助額
2023年度補正予算が成立し、新築住宅は長期優良住宅の場合100万円、ZEH住宅の場合80万円が、補助金として事業者を通じて購入者に還元されることになります。
| 長期優良住宅を取得する場合 | 最大 ※市街化調整区域や特定の災害リスクがある区域の場合、補助額は半額となる |
|---|---|
| ZEH住宅を取得する場合 | 最大 ※市街化調整区域や特定の災害リスクがある区域の場合、補助額は半額となる |
対象となる方
1.子育て世帯または若者夫婦世帯の
いずれかである
| 子育て世帯とは | 申請時点において、2005年4月2日以降※に出生した子を有する世帯です。 ※令和6年3月31日までに建築着工するものについては、2004年4月2日以降 |
|---|---|
| 若者夫婦世帯とは | 申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降※に生まれた世帯です。 ※令和6年3月31日までに建築着工するものについては、1982年4月2日以降 |
2.エコホーム支援事業者と契約を締結し、新築住宅を購入する方
「エコホーム支援事業者」は、購入者に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を購入者に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。
対象となる新築住宅（注文・分譲）
| 長期優良住宅 | 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市町村等）にて認定を受けたもの ※2022年10月1日以降に所管行政庁に認定申請をしたもの又は登録住宅性能評価機関に「長期使用構造等の確認」申請をしたもの（変更認定は除く） |
|---|---|
| ZEH住宅 | 強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの ※ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Orientedに加え、令和4年10月1日以降に認定申請をした認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅はこれに該当します。 |
その他の条件
●所有者（購入者）が自ら居住する
●住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である
●土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの
●都市再生特別措置法第88条第5項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
●不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
●交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できること
対象となる期間等
●交付申請期間は「2024年3月中下旬～予算上限に達するまで」（遅くとも2024年12月31日まで）
●交付申請時に基礎工事が完了していること
●2023年11月2日以降に「基礎工事より後の工程の工事」に着手していること
●交付申請時までに不動産売買契約・工事請負契約をしていること
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