2019年10月、消費税率が8％から10％に引き上げられることが明らかになりました。
消費税の増税で影響が大きくなることの1つがマイホーム購入です。
今後、消費税の引き上げに伴って駆け込み需要が予想されますが、実際にマイホームを検討している場合は
どのタイミングがベストなのでしょうか？

購入価格はどれくらい変わる？

マイホームのように人生において大きな買い物をする場合、たった2％の増税でも大きな負担になります。
実際に10％になったら、購入価格は現在とどのくらい変わるのでしょうか？

住宅購入で課税されるのは、土地代は非課税となるため、新築マンションや一戸建てなどの建物そのものの
価格となります。
例えば、建物価格が2000万円だった場合、消費税8％をプラスすると2160万円となり、消費税10％をプラスすると2200万となります。
このほかに、仲介会社を介して購入する場合は仲介手数料、住宅ローンを組む場合は住宅ローン事務手数料、
また登記費用もかかりますが、これらの諸費用にも消費税がかかるため、負担は大きくなるでしょう。
ただ、マイホーム購入に関しては引き渡し時点の税率が適用されるため、2019年9月30日以前の引き渡しであれば8％、それ以降は10％の税率となります。
ただし例外として、注文住宅の場合、増税の半年前までに工事請負契約をすれば、引き渡しが10月を過ぎても
8％の消費税が適用されます。
これを経過措置と言い、マイホーム計画の1つの基準になります。

消費税10％でも負担を軽減させる政策は？

消費税増税に伴い、マイホーム購入者の負担緩和として、国からお金を受け取ることができる制度があります。
この政策は「すまい給付金」といい、新しく一戸建てを購入する方やマンションを購入する方も対象になります。
消費税10％になると、すまい給付金を受け取るためには、年収775万円以下という条件をクリアしている必要が
あります。ただ、都道府県民税の税率でも変わってくるため、すまいの給付金のホームページを確認しておくと
良いでしょう。
また、両親や祖父母から資金贈与を受ける場合は、「贈与税の非課税枠」として最大3000万円までの贈与税が非課税となります。
これらの政策を踏まえれば、少しでも負担を減らすことができるでしょう。

マイホーム購入のタイミングはいつがベスト？

消費税が8％から10％に引き上げられると、その分負担も大きくなります。
しかし、すまい給付金や贈与税の非課税枠を活用したり、購入のタイミングによってその負担額は変わってきます。
自身の家庭の状況をしっかりと理解し、タイミングを見極めることが大切になります。
家庭によって適切なタイミングは異なるため、増税前が必ずベストと言い切ることは難しいでしょう。

これから消費税増税で、マイホーム購入の駆け込みは増えることが予想されます。
しかし、自分はいつ購入するのが適切なのか、しっかりと見極めてベストなタイミングを判断することが大切です。