2019年10月から消費税が8％から10％へ増税となりましたが、
これから新築住宅の建設を考えている方や検討中の方にとって、気になることではないでしょうか？
増税に伴い、住宅には様々な制度が導入されており、制度をしっかりと理解しておくことが重要です。
今回は、消費税10%の増税に伴う「次世代住宅ポイント制度」と「住宅ローン控除」について解説していきます。

次世代住宅ポイント制度とは？

新築住宅は、大きな買い物になり、消費税増税による負担を受けやすいものとして、
いくつかの増税対策となる制度が導入されています。

はじめにご紹介する「次世代住宅ポイント制度」は、一定の性能を満たす住宅の新築やリフォームに対して、
様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。
対象となるのは、消費税率10％が適用される新築住宅（注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入）と
リフォームになります。
新築の場合、1戸あたり最大35万ポイントまで与えられますが、
以下の3つの条件によって、付与されるポイントが変わるので、覚えておきましょう。

➀ 一定の性能を有する住宅には30万ポイントが与えられ、より高性能な住宅には5万ポイントが加算される。

➁ 耐震性のない住宅の建て替えには、15万ポイントが与えられる。

➂ ビルトイン食洗機やレンジフードといった家事負担軽減設備の設置する住宅に対して、
9千～1万8千ポイントが与えられる。

この制度の対象となるのは、2019年10月以降に引き渡しをされた住宅のみになるので、注意しましょう。
もらったポイントは、パソコンやテレビなどの省エネ家電、扇風機や空気清浄機などの健康家電、家事負担を軽減する洗濯家電、ランドセルなどの子育て商品、防災関連商品などの多岐にわたる商品と交換できます。

住宅ローン控除制度とは？

住宅ローン控除（住宅ローン減税）制度とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、
年末の住宅ローン残高の1％を所得税や住民税から、ローンを組んだ年から10年間にわたって控除するものです。
増税に伴い、2019年10月から2020年12月末までに入居した人に対して、3年間の控除延長が導入されました。
中古住宅や適用される消費税が8％となる住宅の場合は、10年間の控除になるため覚えておきましょう。

住宅ローン控除を受けるためには、住宅の床面積が50㎡以上であることや住宅ローンの返済期間が10年以上であること、控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であることなど、様々な条件を満たす必要があります。
他にも細かい条件がいくつかあるので、住宅ローン控除を利用したいという人は住宅建設会社やハウスメーカーなどに相談してみると良いです。

増税によって新築住宅の購入を躊躇っていた人でも、次世代住宅ポイントや住宅ローン控除を活用すれば、
負担を減らすことができます。
ただし、どちらも細かい条件が定められているので、住宅建設会社やハウスメーカーなどに相談したり、ホームページで確認したりすると分かりやすいでしょう。