関西エリアの新築マンションや戸建ての価格は、過去10年間で大幅に上昇しています。
特に、都心部のマンションは、関西エリアでもある程度収入の高い人でないと買うのが難しいのではないでしょうか。

関西エリアでは、2015年から2019年頃までは比較的安定した価格推移をしていましたが、2020年以降は大きく上昇に転じました。
価格の上昇は、建築コストの上昇や土地の供給制限などが主な要因です。

今回は、住宅価格が高くなっている理由について解説します。

● 建築コストの上昇

住宅価格が高くなっている理由のひとつに建築コストの上昇があります。

建築コストが上昇している要因は、人件費と建築資材の高騰です。
人件費においては、日本人の職人が不足しており、工事を進めるために各社が取り合いをしている状況にあります。
建築資材においては、円安による輸入資材の価格の上昇によるコストアップにより、日本の建築資材メーカーも大幅な値上げを実施していることが影響しています。
コロナショック時の2021年には、世界的な住宅需要の増加からウッドショックが起こり、以後1年ほど木材価格が大幅に上昇を続けました。
今は落ち着いていますが、木材価格は2021年以前よりも上昇しています。
他にもロシア・ウクライナ戦争の影響などによる原油価格の高騰も価格上昇の要因と言えます。

大阪を例にとると、一般社団法人建築物価調査会の建設資材物価指数のグラフによると、2015年1月を100とすると2025年1月にはおよそ150%の上昇です。

参照；建設資材物価指数グラフ（建築物価調査会）

● 土地の供給制限

都市部や人気の高い地域では、すでに開発が進んでおり、新たなに開発できる土地が限られています。
住める物件や土地は限られていますが、利便性の高さや住みやすさから需要が多いため、都市部や人気の高い地域では、土地の価格が上昇し、結果として住宅価格の高騰を招いています。
2025年の都市部の地価は、引き続き上昇しており、東京や大阪などの主要都市圏で特に顕著な伸びが見られます。住宅用地は前年比で2.1%の増加を記録し、このトレンドは4年連続の上昇となっています。

再開発プロジェクトや新駅開発が進んでいる地域では、不動産価値の向上が見込まれており、投資の機会としても注目されています。また、外国人投資家による不動産購入も増加しており、インバウンド需要が回復しています。

ここ数年にわたる日本の地価上昇の推移は、以下のようになります。

2020年 – 新型コロナウイルスの影響による下落:

・新型コロナウイルスが全世界で影響を及ぼし、日本の不動産市場もその影響を大きく受けました。経済活動の停滞や投資の不透明感から、地価は一時的に下落しました。

2021年 – 不動産市場の持ち直し:

・2020年の落ち込みから一時的に下がった地価が、2021年には持ち直し始めました。この年から、不動産市場は回復傾向にあり、継続的な上昇が始まりました。

2022年以降 – 持続的な上昇:

・2021年の回復から引き続き、不動産市場は成長を続け、地価も上昇を続けました。特に都市部では再開発プロジェクトやインフラ整備が進む中、商業用地と住宅用地の両方で価格が上昇しました。

2025年 – 四年連続の上昇:

・2025年の時点で、地価は前年比で2.1%（住宅用地）と3.9%（商業用地）の上昇を記録し、これは4年連続の上昇となりました。特に大都市圏では地価の上昇が顕著になりました。

これらの推移から、日本の都市部における不動産市場は引き続き活発であり、特に経済的に活動的な地域や再開発が進むエリアでは、地価のさらなる上昇が期待されています。地価の上昇は、都市の成長や開発の進行、人口動態の変化、低金利環境など、多くの要因があります。

● 住宅を購入する時期は今？

一昨年、昨年と住宅価格は上昇しており、これからも都市部の住宅の価格は下がることは考えにくです。
また、マイナス金利が解除され、物価上昇によるインフレ基調が続いており、日銀による段階的な利上げが予想されています。
金利が上昇すると、返済比率が上がってしまうので、借り入れできる住宅ローンの融資総額が減ります。
住宅ローンの融資総額が減ると、欲しい物件が購入できなくなってしまうおそれがあるので、住宅を購入するならタイミングは早いほうがよいでしょう。