マイホームを持つと、毎年かかってくるのが「固定資産税」。
家を買うときは物件価格や住宅ローンに目が行きがちですが、実はこの固定資産税も、長く付き合っていく大切な費用のひとつです。

固定資産税は、「土地」と「建物」にそれぞれかかります。
同じ税金でも、この2つは仕組みがまったく違うので、ポイントを押さえておくと将来の出費がイメージしやすくなります。

土地の固定資産税は“住宅が建っているか”がポイント

土地の固定資産税は、自治体が決める「固定資産税評価額」をもとに計算されます。
この評価額は、実際に売買される価格とは少し違い、公示地価などを参考に決められています。

ここで知っておきたいのが「住宅用地の特例」です。
住宅が建っている土地は、税金がかなり優遇されます。

200㎡までの部分は、評価額が6分の1
200㎡を超える部分は、評価額が3分の1

つまり、家が建っているだけで、土地の固定資産税はぐっと抑えられる仕組みになっています。更地のまま持っているよりも、住宅用として使っているほうが税負担は軽くなる、というわけです。

建物の固定資産税は「年数」とともに下がる

建物の固定資産税は、建築費そのものではなく、建物の構造や広さ、使われている材料などをもとに評価されます。
建物の大きな特徴は、年数が経つほど評価額が下がっていくこと。
新築時がいちばん税額が高く、少しずつ負担は軽くなっていきます。「ずっと同じ金額がかかるわけじゃない」という点は、安心材料のひとつです。

新築住宅は固定資産税が軽くなる期間があります

新築住宅には、家計の負担を減らすための軽減制度があります。
一般的な戸建住宅の場合、建物の固定資産税は3年間、半額になります。マンションなどの中高層耐火住宅では、この期間が5年間です。 

新築直後は何かと出費が多い時期なので、この軽減制度はとても助かる仕組みと言えます。

長期優良住宅なら「5年間半額」というメリットも

さらに知っておきたいのが「長期優良住宅」です。
長期優良住宅は、耐震性や省エネ性、将来のメンテナンスのしやすさなど、長く安心して住める性能を備えた住宅として、行政の認定を受けたものです。
この認定を受けると、戸建住宅でも建物の固定資産税が5年間、半額になります。
通常の新築住宅は3年間なので、長期優良住宅なら軽減期間が2年延びるイメージです。毎年支払う税金だからこそ、この差はじわじわ効いてきます。

まとめ

固定資産税も含めて“住んだ後”を考える
家づくりや家探しでは、どうしても「買うときの金額」に意識が向きますが、実は「住んでからかかるお金」もとても大切です。
土地は住宅用地の特例で税金が抑えられ、建物は年数とともに評価額が下がる。さらに、長期優良住宅を選べば、新築時の固定資産税負担も軽くなります。
家は建てて終わりではなく、そこから長い暮らしが始まります。
固定資産税の仕組みを知ったうえで住まいを選ぶことが、将来の安心につながると言えるでしょう。