2026.05.30家とお金
マイホームの購入や売却、相続など、不動産にはさまざまな税金が関わっています。
普段の生活ではあまり意識する機会がないため、
「どんな税金がかかるのかわからない」
「申告が必要だとは知らなかった」
という方も少なくありません。
しかし、不動産に関する税金を知らないままでいると、思わぬ出費や申告漏れにつながることもあります。
そこで今回は、2026年現在の制度をもとに、不動産に関わる主な税金についてわかりやすくご紹介します。
不動産に関する税金は、主に次の3つに分けられます。
① 不動産を購入・取得するときの税金
•印紙税
•登録免許税
•不動産取得税
② 不動産を所有している間の税金
•固定資産税
•都市計画税
③ 相続・贈与で発生する税金
•相続税
•贈与税
それぞれ見ていきましょう。
印紙税は、不動産売買契約書や住宅ローン契約書（金銭消費貸借契約書）などを作成した際にかかる税金です。
契約書に収入印紙を貼り付けて納税します。
近年は電子契約を利用するケースも増えており、電子契約の場合は印紙税が不要になるケースがあります。
売買価格によって税額が異なるため、契約前に確認しておくと安心です。
不動産を購入すると、法務局で所有権移転登記や抵当権設定登記を行います。
その際にかかる税金が登録免許税です。
例えば、
•土地や建物の所有権移転登記
•新築住宅の所有権保存登記
•住宅ローン利用時の抵当権設定登記
などで発生します。
住宅の種類や要件によって軽減措置が適用される場合もあるため、住宅購入時には確認しておきましょう。
不動産取得税は、土地や建物を取得した際に都道府県から課税される税金です。
購入だけでなく、
•新築
•増築
•贈与
などによって取得した場合も対象になります。
ただし、相続による取得は原則として課税されません。
住宅用不動産には軽減措置が設けられており、新築住宅や一定条件を満たす中古住宅では税負担が軽減されるケースがあります。
購入後しばらくしてから納税通知書が届くため、資金計画の中に含めておくことが大切です。
固定資産税は、不動産を所有している人に毎年課税される税金です。
毎年1月1日時点の所有者に対して、市区町村から納税通知書が送られてきます。
税額は固定資産税評価額をもとに計算されます。
住宅用地には軽減措置があるため、土地の広さや利用状況によって税額が変わります。
不動産を所有する限り継続して発生するため、住宅購入時には毎年の維持費として考えておきましょう。
都市計画税は、市街化区域内にある土地や建物に課税される税金です。
道路や公園などの都市整備事業に使われます。
固定資産税とあわせて課税されることが多く、毎年納付が必要です。
対象エリアによっては課税されない場合もあります。
贈与税は、個人から財産を無償で受け取った場合に発生する税金です。
例えば、
•親から住宅購入資金を援助してもらった
•土地や建物を譲り受けた
といったケースです。
通常は年間110万円までの基礎控除があり、それを超える贈与を受けた場合は贈与税の対象となります。
また、住宅購入を検討している方は、**「住宅取得等資金贈与の非課税特例」**についても知っておきたい制度です。
この制度は、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等のための資金援助を受けた場合、一定の要件を満たすことで贈与税が非課税となる制度です。
これまでの制度では、住宅の性能によって非課税限度額が異なり、
•省エネ等住宅：最大1,000万円
•その他の住宅：最大500万円
の非課税枠が設けられていました。
ただし、この制度は税制改正によって内容や適用期限が変更されることがあるため、住宅購入を検討している方は、必ず最新の制度内容を確認するようにしましょう。
また、2024年から相続時精算課税制度が改正され、年間110万円の基礎控除が新設されるなど、相続対策としても活用しやすくなっています。
住宅購入資金の援助を検討している場合は、利用できる特例制度がないか事前に税理士や専門家へ相談することをおすすめします。
相続税は、亡くなった方から財産を引き継いだ際に発生する税金です。
相続開始を知った日の翌日から10か月以内に申告・納税を行う必要があります。
計算の基礎となる控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。
近年は空き家問題の増加に伴い、相続した不動産を売却するケースも増えています。
相続後の活用方法や売却についても早めに検討しておくことが大切です。
不動産に関わる税金は、
購入・取得時
•印紙税
•登録免許税
•不動産取得税
所有中
•固定資産税
•都市計画税
相続・贈与時
•相続税
•贈与税
の大きく3つに分けられます。
すべてを細かく覚える必要はありませんが、「どのタイミングで、どんな税金が発生するのか」を知っておくだけでも、将来の資金計画が立てやすくなります。
不動産の購入や売却、相続を検討している方は、早めに専門家へ相談しながら進めることで、安心して手続きを行うことができるでしょう。
※SHOWA GROUPでは、住まいの購入・売却・住み替えのご相談を承っています。不動産に関する税金や諸費用についてもお気軽にご相談ください。
