日本銀行は、景気の低迷、デフレを背景に2016年1月の導入された大規模な金融緩和策の柱であった「マイナス金利政策」の解除を2024年3月19日に決定しました。
これまで不動産の購入を後押ししてきたマイナス金利政策だけに、今後は住宅関係におけるマイナス金利政策の解除による影響は大きいのではと心配な人も多いでしょう。
特に、金利の上昇による返済金額の増加による生活への影響は気になるところです。
今回は、住宅官益におけるマイナス金利政策終了による影響について解説します。

● マイナス金利はなぜ解除されたのか:

2016年に導入当時は、デフレ脱却と経済刺激を目的としていましたが、最近では賃金アップと安定的な物価上昇も進み、当初の目的をある程度達成したということで金融政策の見直しの時期と判断されました。
短期金利に加えて長期金利を低く抑える長短金利操作の方法であるイールドカーブ・コントロールも終了します。

● マイナス金利解除によって預金金利の改善

マイナス金利解除の大きなメリットとして預金金利の引き上げがあります。
三井住友銀行や三菱UFJ銀行など大手銀行については円普通預金金利を従来の0.001%から0.02%と20倍に引き上げられました。
特に預金の多い高齢者には預金金利が増加するメリットは大きいのではないでしょうか。

● マイナス金利解除による住宅価格への影響

近年の不動産価格の上昇については、マイナス金利政策によって住宅ローンが借りやすくなったこともひとつの要因です。
今回のマイナス金利政策の解除で日銀は「無担保コールレート」を0％〜0.1％程度で推移するよう促すとしています。
無担保コールレートが上昇すると市場金利も上がります。
これまでマイナス金利政策に乗じて利用者が大きく増えてきましたが、金利が上昇すると利用者が減ることが予想されます。
利用者が減ると不動産を購入する人が減るので不動産価格が下落する可能性が高まります。
売却を検討されている人は金利が大きく上昇する前に売却する方が良いでしょう。

● マイナス金利解除による住宅ローンへの影響

住宅ローンには、固定金利と変動金利があります。
固定金利は、一定期間又は全期間同じ金利を適用する代わりに少し高めの金利設定になっています。
変動金利は、毎年4月と10月に見直しが行われるのが一般的ですが、金利が変動するリスクがある代わりに金利が安く設定されています。
今回のマイナス金利の解除で影響を受けるのは変動金利です。
ただし、現状では変動金利の上昇も小さいので極端な金利上昇は考えにくく、当面は変動金利が有利な状況は変わらないでしょう。

● まとめ

今回は、マイナス金利解除による住宅関係に対する影響について解説しました。
マイナス金利が解除されたからといって、短期間で大幅に金利が上昇するということではありません。
ただし、今後も継続的に金融政策の変更が検討される可能性があり、段階的に金利が上がる可能性はあります。
現状では変動金利で借り入れる方が有利な状況ですが、金利の上昇が大きくなった際には、固定金利が変動金利の利率より低くなる可能性もあります。
これから住宅ローンを組む人は、将来的な金利の上昇も踏まえて変動金利にするか、固定金利にするかの選択を迫られるでしょう。