子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
長期優良住宅やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）などの高い省エネ性能を持つ新築住宅の購入または、建築や省エネに関するリフォームを行うと補助を受けることができます。
今回は、子育てエコホーム支援事業の概要と申請にあたっての注意点について解説します。

●子育てエコホーム支援事業の補助金の内容について

こどもエコすまい支援事業の総予算は2,100億円となっており、前年の「こどもエコすまい支援事業」の1709億3500万円から400億円ほど増額されました。予算に限りがあるので早めに活用したいところです。

補助金を利用するにあたって、まずは対象世帯・条件を知っておく必要があります。

〈新築の購入・建築の場合〉
〇対象世帯
・申請時点で、夫婦である世帯。2023年4月1日時点でいずれかが39歳以下とする若者夫婦世帯。
・申請時点で、子を有する世帯。子とは2023年4月1日時点で18歳未満とする子育て世帯。

〇対象住宅
【新築】
・長期優良住宅…長期にわたり良好な状態で使用するための処置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市町村等）にて認定を受けたもの。（2022年10月1日以降に所管行政庁に認定申請したもの又は登録住宅性能評価機関に「長期使用構造等の確認」申請をしたもの）
・ZEH（ゼッチ）住宅…強化外皮基準かつ再生可能エネルギー等を除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの。〔ZEH（ゼッチ）、ZEH Oriented（ゼッチオリエンテッド）、Nearly ZEH（ニアリーゼッチ）、ZEH Ready（ゼッチレディ）等に加え、令和4年10月1日以降に認定申請した認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅〕
・住戸の床面積が50㎡以上240以下である

〇対象工事の着手期間
契約日の指定はありませんが、2023年11月2日以降の基礎工事より後の工事に着工するものが対象です。

〇補助金額
・長期優良住宅：100万円／戸（但し、市街化調整区域・土砂災害警戒区域又は浸水想定区域に該当する場合は、原則補助額を50万円／戸とする）
・ZEH住宅：80万円／戸（但し、市街化調整区域・土砂災害警戒区域又は浸水想定区域に該当する場合は、原則補助額を40万円／戸とする）

〇手続き期間
・交付申請の予約：2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年11月30日まで）
・交付申請期間：2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31まで）

リフォームに関しても子育てエコホーム支援事業が対象になる場合があります。
詳しくは公式ホームページにてご確認ください。
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ホームページはこちら

●子育てエコホーム支援事業の申請にあたっての注意点

子育てエコホーム支援事業では、住宅購入者が申請するのではなく、新築住宅のハウスメーカーや工務店、リフォーム業者が補助事業者となって補助金の申請と交付を受ける仕組みになっています。
補助事業者に交付された補助金は共同事業者である住宅購入者に還元されます。
交付申請期間は2024年3月中下旬から遅くとも2024年12月31日となっていますが、予算が終了すると締め切られる可能性があるので注意が必要です。
又、事業者登録後に着工する建築工事やリフォームが対象となるので、事業者登録している新築住宅のハウスメーカーや工務店、リフォーム業者に依頼する方が良いでしょう。

●まとめ

東京都では2025年4月より新築戸建に対する太陽光パネルの設置を義務付ける環境確保条例の改正案が賛成多数で可決されるなど、今後は省エネ住宅が主流になることが予想されます。
将来の売却なども考えるとZEH（ゼッチ）などの高い省エネ性能を持った新築住宅の購入・建築もひとつの選択肢として考える時期にきていると言えます。
子育て世帯や若者夫婦世帯であれば、子育てエコホーム支援事業を活用すれば補助を受けて高い省エネ性能を持った新築住宅の購入・建築が可能です。
子育てエコホーム支援事業の補助金は国の他の補助金とは併用できませんが、自治体の補助金は併用できる場合もあるので上手に活用しましょう。