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2022年4月1日の日本住宅性能表示基準の改正で何が変わるの?改正のポイントについて解説!

2022年4月1日より日本住宅性能表示基準が改正されます。
日本住宅性能表示基準は、2000年4月1日に施行された住宅品質確保促進法で定められた住宅性能表示制度における住宅性能表示の基準です。
構造耐力、遮音性、省エネルギー等に関する基準が定められています。
住宅品質確保促進法の施行から20年が経ち、政府は2050年にカーボンニュートラル、脱炭素化の実現に向けて日本住宅性能表示基準の見直しを行いました。
改正された日本住宅性能基準には、新たにZEH水準の等級が設定され、省エネ項目の断熱等性能等級および一次エネルギー消費量等級両方が必須項目となります。
又2022年10月には、戸建住宅のZEH水準を上回る等級が設定される予定です。
今回は、2022年4月1日に改正される日本住宅性能表示基準について解説します。

●住宅品質確保促進法とは?

住宅品質確保促進法とは?

住宅品質確保促進法は、2000年4月1日に良質な住宅の選択し、取得後も安心して住めることを目的に創設された法律です。
すべての新築住宅の基本構造部分などについて、10年間瑕疵担保責任の創設。建設性能評価書の交付された住宅の紛争処理のための制度が3本の柱となっています。
当初は、新築住宅のみでしたが、2002年には中古住宅でも住宅性能表示制度が採用されています。

●住宅性能評制度とは?

住宅性能表示制度では、構造耐力、遮音性、省エネルギー、メンテナンスのしやすさ等10分野32項目の住宅の性能について、日本住宅性能表示基準及び評価方法基準が定められています。
評価結果は等級で表され、皆さんがよく目にする耐震等級や省エネ等級などは住宅性能評価に沿った表示方法です。
評価された結果については住宅性能評価書が発行されます。
住宅性能評価には、建設を進める段階で図面などの資料を基に評価する「設計性能評価」と建築された建物を検査して評価する「建設性能評価」がありますが設計性能評価が一般的です。

●日本住宅性能表示基準の改正はなぜ行われるの?

日本住宅性能表示基準の改正はなぜ行われるの?

しかし、2000年の施行以来、20年以上が経ち、政府も2050年にはカーボンニュートラル、脱炭素化の実現を目指す方向に舵を切ったことで日本住宅性能表示基準が見直されることになりました。
今回の見直しでは、ZEH水準以上の多段階の等級が設定されています。
ZEHはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略でエネルギー収支をゼロにする家のことです。
家庭で使用する1年間のエネルギーと太陽光発電などで創出するエネルギーをゼロ以下にすることを目指しています。
今回は、カーボンニュートラル、脱炭素社会に向けてZEH水準の新たな「断熱等性能等級5」および「一次エネルギー消費量等級6」の等級が設定され、省エネ項目の断熱等性能等級および一次エネルギー消費量等級両方が必須項目になっています。
更に2022年10月には第2弾の改正が予定されており、ZEH水準を越える基準として新たに「断熱等性能等級6,7(戸建て住宅)」が設定される予定です。

●更なる住宅性能の向上へ

今回の2022年4月1日の日本住宅性能表示基準改正により、今後供給される住宅については更なる住宅性能の向上が期待できます。
住宅性能評価を受けることで住宅ローンの金利優遇や保険の割引が適用を受けられるのもメリットです。

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